事案別まとめ ／ 初報 2026/10/09 ／ 当サイト更新 2026/10/22
コミューン（コミューン事案）
Commune、Commune for Work
コミューン（コミューン事案） Commune、Commune for Workは2026年10月9日、不正アクセスなどの外部攻撃による情報の漏えい等を確認したと公表した。最新の続報（10月16日）：漏えい対象の会員数を16万6,505人に確定、うちメールアドレスを含むのは12万5,601人。
16万6,505人（会員ID単位でコミュニティごとに数えた延べ人数。うちメールアドレスを含む情報12万5,601人）
- 確認状況
- A 外部攻撃
漏えい確認 - 発生・検知・確認日時
- 発生 2026/10/05 18時頃〜10/06 21時頃、10/07 13:17〜14:36
検知 2026/10/06 - 対象情報
- メールアドレス、表示名、自己紹介、非公開グループの所属（コミュニティ・会員により異なる。パスワードの漏えいは確認されていない）
- 補填・損害・復旧費
- 非公表／資料に記載なし
事実概要
第三者がシステムの不備を突き、非公開コミュニティの招待リンクを不正に取得して一般会員として登録したほか、管理者になりすまして会員情報の閲覧・取得、データの上書きを行った。一部の契約企業のコミュニティで会員情報が漏えいした。内訳はメールアドレスを含む情報が約12.6万人（うち同社従業員・テスト用デモアカウント約4.2万人）、メールアドレスを含まない情報が約18.1万人。
企業・組織が公表した対応
- 144名はパスワードが仮パスワードに変更された。
続報
漏えいしたメールアドレスの悪用を防ぐため、全コミュニティを停止して臨時メンテナンスを実施
10月13日の発表で、10月9日の公表以降に新たな不正アクセスや情報漏えいは確認されていないとした。漏えいしたメールアドレスの悪用を防ぐため10月10日0時50分から全コミュニティを停止して臨時メンテナンスを実施した。
漏えい対象の会員数を16万6,505人に確定、うちメールアドレスを含むのは12万5,601人
10月16日の発表で、管理者アカウントの二要素認証の必須化、アクセス頻度制御の追加、セッション保持期限の30日以下への制限、ダイレクトメッセージ等の一時制限を行い、臨時メンテナンスと検証で新たな不正アクセスや情報漏えいは確認されていないとした。同日から、Webブラウザ版に限り一部機能を制限して、希望する契約企業のコミュニティから順次再開した。アプリ版とメールアドレスによる新規登録は再開時点では使えない。10月21日の続報で、漏えいの対象となった会員数は推計の約30.7万人ではなく16万6,505人（会員ID単位でコミュニティごとに数えた延べ人数。同社運営・検証用・デモ用コミュニティを含み、攻撃者が作成したアカウントは含まない）で、うちメールアドレスを含む情報が漏えいしたのは12万5,601人と確定した。10月9日に総務省（関東総合通信局）へ速報し、警察に相談している。全コミュニティのデータベースを10月6日18時時点に復元し、ログの全件解析で攻撃者が残したプログラム・アカウント・設定は確認されていない。第三者機関によるフォレンジック調査を準備している。
検知から再発防止までの工程
| 工程 | 実施日 | 公表内容 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 調査 | — | 全コミュニティのデータベースを10月6日18時時点に復元し、ログの全件解析で攻撃者が残したプログラム・アカウント・設定は確認されていない。 第三者機関によるフォレンジック調査を準備している。 | 公式資料 2026-10-09 公式資料 2026-10-13 公式資料 2026-10-16 公式資料 2026-10-21 |
| 復旧 | — | 同日から、Webブラウザ版に限り一部機能を制限して、希望する契約企業のコミュニティから順次再開した。 アプリ版とメールアドレスによる新規登録は再開時点では使えない。 | 公式資料 2026-10-09 公式資料 2026-10-13 公式資料 2026-10-16 公式資料 2026-10-21 |
公表・続報の時系列
検知
公式資料を読む続報
漏えいしたメールアドレスの悪用を防ぐため、全コミュニティを停止して臨時メンテナンスを実施
10月13日の発表で、10月9日の公表以降に新たな不正アクセスや情報漏えいは確認されていないとした。漏えいしたメールアドレスの悪用を防ぐため10月10日0時50分から全コミュニティを停止して臨時メンテナンスを実施した。
公式資料を読む続報
漏えい対象の会員数を16万6,505人に確定、うちメールアドレスを含むのは12万5,601人
10月16日の発表で、管理者アカウントの二要素認証の必須化、アクセス頻度制御の追加、セッション保持期限の30日以下への制限、ダイレクトメッセージ等の一時制限を行い、臨時メンテナンスと検証で新たな不正アクセスや情報漏えいは確認されていないとした。同日から、Webブラウザ版に限り一部機能を制限して、希望する契約企業のコミュニティから順次再開した。アプリ版とメールアドレスによる新規登録は再開時点では使えない。同社運営・検証用・デモ用コミュニティを含み、攻撃者が作成したアカウントは含まない）で、うちメールアドレスを含む情報が漏えいしたのは12万5,601人と確定した。全コミュニティのデータベースを10月6日18時時点に復元し、ログの全件解析で攻撃者が残したプログラム・アカウント・設定は確認されていない。第三者機関によるフォレンジック調査を準備している。
公式資料を読む
公式資料
公式資料 2026-10-09
公式資料 2026-10-13
公式資料 2026-10-16
公式資料 2026-10-21
コミューン経由の関連事案
この事案を含むまとめ
2026年10月の情報漏洩まとめコミューン（Commune）を使っていた組織の公表（29組織）コミューン経由の情報漏洩まとめ企業・団体の情報漏洩まとめ外部攻撃（不正アクセス・ランサムウェアなど）の情報漏洩まとめ業種：IT・サービスの情報漏洩一覧