事案別まとめ ／ 初報 2026/10/24 ／ 当サイト更新 本日（2026/11/10）
▲ イグレックス
メール配信サービス「ワイメール」のポータルサイト・一部契約者の配信環境の不正アクセス・情報漏洩のおそれ
イグレックス メール配信サービス「ワイメール」のポータルサイト・一部契約者の配信環境は2026年10月24日、不正アクセスなどの外部攻撃による情報漏えいのおそれがあると公表した（調査中を含む）。最新の続報（11月8日）：11月分の利用料金を免除し、被害者に見舞金2,000円。
要点
影響の規模（公表規模）
非公表
何が起きたか
メール配信サービス「ワイメール」のポータルサイトのサーバーで攻撃を目的とした外部からの異常な通信を検知し、10月24日午前3時50分ごろから緊急メンテナンスを始めた。（外部攻撃／漏洩のおそれ・調査中）
原因・攻撃経路
アカウント・認証情報の悪用
漏えいのおそれがある情報
契約者の配信環境で管理する読者の名前・メールアドレス（環境によってはメールアドレスのみ。漏えいまたはそのおそれ 22,527件）。ポータルサイトのデータに個人情報・クレジットカード情報は含まれない
補償・見舞金
返金・見舞金・無料のサービス（1人あたり：2,000円のお見舞金（本件により被害に遭われたお客様））。2026/11/08 公表
企業の対応・最新の状況
11月8日の続報：11月分の利用料金を免除し、被害者に見舞金2,000円
上場
未上場
非公表
- 確認状況
- A 外部攻撃
漏えいのおそれ（調査中） - 発生・検知・確認日時
- 検知 2026/10/24（午前3時50分ごろ緊急メンテナンス開始）
- 対象情報
- 契約者の配信環境で管理する読者の名前・メールアドレス（環境によってはメールアドレスのみ。漏えいまたはそのおそれ 22,527件）。ポータルサイトのデータに個人情報・クレジットカード情報は含まれない
- 補填・損害・復旧費
- 返金・見舞金・無料のサービス（2026/11/08 公表）
1人あたり：2,000円のお見舞金（本件により被害に遭われたお客様）
対象：本件発生時に無料お試し期間を利用中のお客様、契約中のお客様（被害の有無で内容が異なる）
契約中の客は2026年11月分の利用料金を免除（前払いは契約期限を1か月無償延長）し、被害に遭った客には見舞金（所定用紙で2026年12月31日までに請求）と新サービスUnityTraceの全プラン永久半額保証、無料お試し期間中だった客には復旧後に改めて14日間の無料お試し期間を提供する。
公式資料
事実概要
メール配信サービス「ワイメール」のポータルサイトのサーバーで攻撃を目的とした外部からの異常な通信を検知し、10月24日午前3時50分ごろから緊急メンテナンスを始めた。ポータルサイトへの不正侵入の痕跡が確認され、漏えいした可能性がある認証情報で一部契約者の配信環境のWebアプリに侵入され、契約者が管理する宛先にフィッシングメールが送信されたおそれがある。10月25日の第7報で、ポータルサイトから持ち出し・読み取りの可能性があるデータ（顧客環境のセットアップ用スクリプト、決済代行会社との接続情報、サーバー内アプリケーションの設定ファイルなど）に契約者などの個人情報は含まれないと確認した。全顧客のDKIM秘密鍵を作り直し、DMARCポリシーを「reject」にする。
企業・組織が公表した対応
- 全配信環境の管理者用ログイン情報を更新してセッションを削除し、調査が必要な環境のWebサーバーを停止した。
- 配信環境のサンプル調査では個人情報を直接持ち出した形跡はないが、ログから1メールマガジンあたり最大30件のメールアドレスが閲覧された可能性がある。
- 送信件数と個人情報の漏えいの有無は調査中。
- 10月24日中に八王子警察署と関係省庁へ連絡した。
続報
攻撃を受けるおそれがある不具合をおおむね直し、アプリの強制更新を準備
10月26日の第9報で、配信環境のアプリにあるバージョンの違いで攻撃を受けるおそれがある不具合の改善がおおむね終わり、アプリの強制バージョンアップを準備していると公表した。
警察の管理番号とIPAへの不正アクセス届出の受付番号が出た
10月28日の第12報で、八王子警察署の管理番号と、IPAのコンピュータ不正アクセス届出窓口の受付番号が出たと公表した。
個人情報保護委員会への報告を連名で取りまとめるよう指導を受けた
10月28日の第13報で、個人情報保護委員会から、個人情報保護法に基づく委員会への報告を同社が連名で取りまとめて提出するよう依頼・指導を受けたと公表した。
外部セキュリティ診断の結果を受けて11月4日ころから順次再開する見込み
10月31日の第17報で、既存契約者の配信環境には対応策を施したバージョンを実装済みで、第三者機関（IssueHunt）による外部セキュリティ診断を実施中と公表した。診断結果が出しだい11月4日ころから順次サービスを再開する見込みで、ポータルサイトの再開時期は未定。
漏えいまたはそのおそれの総件数を22,527件と公表
11月3日の第19報で、個人情報の漏えいまたはそのおそれの総件数は22,527件（名前とメールアドレス。環境によってはメールアドレスのみ）、フィッシングメールとみられるメールの総送信件数は1,341,744件と公表した。該当する契約者には10月29日に個別に件数を報告した。
すべての契約者の配信環境の再稼働を完了
11月7日の第22報で、配信環境のバックアップ復元と対応策を反映したバージョンへの強制バージョンアップ、第三者機関の外部セキュリティ診断を終え、11月6日夕方から再稼働を始め、11月7日2時ころにすべての契約者の環境の再稼働を終えたと公表した。一部の環境は制限付きの復旧とした。11月6日には個人情報保護委員会に中間報を連名報告に同意した委託元のリストとともに提出した。
11月分の利用料金を免除し、被害者に見舞金2,000円
11月8日の第23報で補償の方針を公表し、契約者の2026年11月分の利用料金を免除し、被害に遭った契約者には2,000円の見舞金を支払うとした。
検知から再発防止までの工程
| 工程 | 公表内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 検知 | メール配信サービス「ワイメール」のポータルサイトのサーバーで攻撃を目的とした外部からの異常な通信を検知し、10月24日午前3時50分ごろから緊急メンテナンスを始めた。 | 公式資料 10/24 |
| 調査 | 全配信環境の管理者用ログイン情報を更新してセッションを削除し、調査が必要な環境のWebサーバーを停止した。 配信環境のサンプル調査では個人情報を直接持ち出した形跡はないが、ログから1メールマガジンあたり最大30件のメールアドレスが閲覧された可能性がある。 送信件数と個人情報の漏えいの有無は調査中。 | 公式資料 10/24 |
| 補償 | 続報：11月8日の第23報で補償の方針を公表し、契約者の2026年11月分の利用料金を免除し、被害に遭った契約者には2,000円の見舞金を支払うとした。 | 公式資料 10/24 |
| 復旧 | 診断結果が出しだい11月4日ころから順次サービスを再開する見込みで、ポータルサイトの再開時期は未定。 続報：11月7日の第22報で、配信環境のバックアップ復元と対応策を反映したバージョンへの強制バージョンアップ、第三者機関の外部セキュリティ診断を終え、11月6日夕方から再稼働を始め、11月7日2時ころにすべての契約者の環境の再稼働を終えたと公表した。 一部の環境は制限付きの復旧とした。 | 公式資料 10/24 |
公表・続報の時系列
公式発表（初報）
メール配信サービス「ワイメール」のポータルサイトのサーバーで攻撃を目的とした外部からの異常な通信を検知し、10月24日午前3時50分ごろから緊急メンテナンスを始めた。ポータルサイトへの不正侵入の痕跡が確認され、漏えいした可能性がある認証情報で一部契約者の配信環境のWebアプリに侵入され、契約者が管理する宛先にフィッシングメールが送信されたおそれがある。全配信環境の管理者用ログイン情報を更新してセッションを削除し、調査が必要な環境のWebサーバーを停止した。配信環境のサンプル調査では個人情報を直接持ち出した形跡はないが、ログから1メールマガジンあたり最大30件のメールアドレスが閲覧された可能性がある。送信件数と個人情報の漏えいの有無は調査中。全顧客のDKIM秘密鍵を作り直し、DMARCポリシーを「reject」にする。
公式資料を読む発生
10月25日の第7報で、ポータルサイトから持ち出し・読み取りの可能性があるデータ（顧客環境のセットアップ用スクリプト、決済代行会社との接続情報、サーバー内アプリケーションの設定ファイルなど）に契約者などの個人情報は含まれないと確認した。
公式資料を読む続報（第9報）
攻撃を受けるおそれがある不具合をおおむね直し、アプリの強制更新を準備
10月26日の第9報で、配信環境のアプリにあるバージョンの違いで攻撃を受けるおそれがある不具合の改善がおおむね終わり、アプリの強制バージョンアップを準備していると公表した。
公式資料を読む続報（第17報）
外部セキュリティ診断の結果を受けて11月4日ころから順次再開する見込み
10月31日の第17報で、既存契約者の配信環境には対応策を施したバージョンを実装済みで、第三者機関（IssueHunt）による外部セキュリティ診断を実施中と公表した。診断結果が出しだい11月4日ころから順次サービスを再開する見込みで、ポータルサイトの再開時期は未定。
公式資料を読む続報（第19報）
漏えいまたはそのおそれの総件数を22,527件と公表
11月3日の第19報で、個人情報の漏えいまたはそのおそれの総件数は22,527件（名前とメールアドレス。環境によってはメールアドレスのみ）、フィッシングメールとみられるメールの総送信件数は1,341,744件と公表した。該当する契約者には10月29日に個別に件数を報告した。
公式資料を読む公式発表
公式資料を読む関係機関への報告・相談
11月6日には個人情報保護委員会に中間報を連名報告に同意した委託元のリストとともに提出した。
続報（第22報）
すべての契約者の配信環境の再稼働を完了
11月7日の第22報で、配信環境のバックアップ復元と対応策を反映したバージョンへの強制バージョンアップ、第三者機関の外部セキュリティ診断を終え、11月6日夕方から再稼働を始め、11月7日2時ころにすべての契約者の環境の再稼働を終えたと公表した。一部の環境は制限付きの復旧とした。
公式資料
公式資料 2026-10-24
公式資料 2026-10-26
公式資料 2026-10-28
公式資料 2026-10-31
公式資料 2026-11-03
公式資料 2026-11-06
公式資料 2026-11-08
Xでの反応
公表から3日間の投稿は公表日以降の65%。
日別の投稿件数（公表日以降。赤い点線は公表日と続報の日）
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