政府・業界の対策の動き（情報漏洩・サイバー攻撃）
対象期間 2026年9月11日〜2026年10月24日。発表元が自ら公表した資料（報道発表、注意喚起、会見録、提言の本文）に基づく。
国民の資産保護に向けた「能動的サイバー防御」の適用に関する政府への具申について
お名前.com デスクトップクラウドへの攻撃を「能動的サイバー防御の『発動第1号』事案」と位置付け、国主導による攻撃基盤の追跡・遮断と無力化の措置を講じるよう政府関係機関へ緊急要請した。政府と捜査機関に全ログと侵害情報を提供するとした。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-24
- 関係する事案
- GMOインターネット
省と所管法人のPHPを使うシステムに修正適用を指示、31件のホームページ等を予防的に一時停止
大臣会見で、省と所管法人の情報システムやホームページでPHPを使う場合に修正プログラムを速やかに適用するよう指示したと説明した。22日15時時点で31件を予防的に一時停止し、情報漏えい等の被害の報告はない。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-23
IPAにホワイトハッカーのチームを11月中に立ち上げ
大臣会見で、高性能AIを防御側でも使い、模擬的な攻撃でシステムの弱点を確かめるペネトレーションテストを行うチームを、11月中にIPAに立ち上げると表明した。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-23
サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に関する提言「AIのサイバー飽和攻撃に備えよ!」を高市総理に申し入れ
10月20日に取りまとめた提言を総理に申し入れた。官邸主導の「サイバー対処本部（仮称）」の設置、上場企業等の経営層の意識改革、人材の育成・確保、マイナンバーカードによる本人確認の徹底などを求めた。
「AI時代のサイバー攻撃と相次ぐ情報漏洩から国民を守るための緊急提言」を古川デジタル大臣に手交
AIを使った防御体制と公的機関の人員の増強、「サイバー版事故調査委員会」の創設、中小企業の脆弱性診断の支援、本人確認書類の画像の削除の促進、漏えい被害者の相談・救済の仕組みなど7つの柱を提言した。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-23
自民党の提言を踏まえ、通信事業者のデータ保護と機器の踏み台化防止を検討会で検討し、PHPの脆弱性を所管の重要インフラ事業者と地方自治体に通知
閣議後会見で、自民党の提言を踏まえ、「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」で通信事業者の対策と制度の在り方を、「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」で機器の踏み台化の防止策を検討すると述べた。地方公共団体にはAIモデルを用いた脆弱性診断とその結果への対応を支援する。PHPの脆弱性については、電気通信・放送・郵便分野の重要インフラ事業者と地方自治体に通知したと説明した。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-23
PHPにおける複数の脆弱性（CVE-2026-109618、CVE-2026-109619）に関する注意喚起
国内で広く使われているとして、修正版の適用と侵害有無の調査を速やかに行うよう呼びかけた。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-22
PHPの脆弱性について、所管の約1,000の業界団体等を通じて注意喚起
国家サイバー統括室と連携し、所管の約1,000の業界団体等を通じて更新プログラムの適用を促した（10月23日の大臣会見で説明）。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-23
PHPの脆弱性に関する当社の対応状況について
セキュリティリリースの公開に先立つ10月21日22時30分から会員関連機能と一部サービスで予防的な緊急メンテナンスを行い、23日までにサポート終了版を含む提供中のPHPに修正を適用した。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-22
PHPの脆弱性への対応に伴うメンテナンス完了と経緯のご報告
サーバー単位でサイトの表示を止めて全バージョンのPHPに修正を適用し、10月22日13時頃に表示を再開した。公式の修正版がない古いバージョンには自社で作成した修正を適用した。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-22
PHPの脆弱性への弊社対応完了のお知らせ（終報）
緊急メンテナンスで提供中のすべてのPHPバージョンにセキュリティパッチを適用し、10月22日20時45分時点で対応を完了した。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-22
PHPの脆弱性対策について（CVE-2026-109618、CVE-2026-109619：PHP2shell）
メモリ不足のエラー処理に起因する脆弱性とリクエスト処理に関連する脆弱性の組み合わせ（通称PHP2shell）で、遠隔の第三者に任意のコードを実行されるおそれがあるとして、修正版へのアップデートを呼びかけた。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-22
PHPの脆弱性対策について（CVE-2026-109618、CVE-2026-109619：PHP2shell）
10月21日にPHPのセキュリティリリースの公開予定を受けて事前準備を呼びかけ、22日に修正版（8.2.35、8.3.36、8.4.27、8.5.12）への更新を求める注意喚起を出した。悪用されると遠隔から任意のコードを実行される可能性がある。
医療情報システムの関係団体・事業者に、サイバー攻撃の被害を受けた場合の報告を依頼
大臣会見で、サイバー攻撃による情報漏えいが相次いでいるとして、関係の団体や事業者に被害を受けた場合の報告を依頼したと説明した。電子カルテの認証制度では脆弱性診断等の実施状況も審査するとした。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-20
- 関係する事案
- メドレー（アットリンク不正アクセス）
国家サイバー統括室が被害企業から直接ヒアリングし、AIの悪用を含めて分析
記者会見で、国家サイバー統括室が関係省庁からの情報収集に加えて被害企業から直接ヒアリングを行い、AIの悪用の可能性や事案の相互の関連を分析していると説明した。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-20
不正アクセス特別相談窓口を開設
被害を受けている、またはその可能性がある企業・組織からの相談を電話で受け、初動対応の助言やインシデント対応事業者の紹介を行う窓口を10月16日に開設した。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-16
連続不正アクセス事案の攻撃手法に関する調査
攻撃に使われた可能性のあるサーバの調査で、攻撃者がAIを使って既知の脆弱性のスキャンやAPI経由の攻撃を行っていたこと、Androidアプリの配布ファイルを解析してAPIを悪用していたことを確認したと公表した。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-15
マイクロソフト・ＪＣ３と連携した犯罪インフラのテイクダウン
マイクロソフト、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と連携してフィッシングに使われる犯罪インフラの実態解明を進め、マイクロソフト等の米国での民事訴訟によりテイクダウンに至った。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-15
SiteGuard Server EditionにおけるOSコマンドインジェクションの脆弱性（CVE-2026-106931）に関する注意喚起
国内で広く使われている同製品の脆弱性について、対策と侵害有無の調査を呼びかけた。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-14
相次ぐ情報漏えい、その原因の一つは「アプリ解析からのサーバ攻撃」
公開されたAndroidアプリを解析して接続先のサーバを狙う「A2B攻撃」を、相次ぐ情報漏えいの原因の一つとして特定したと公表し、アプリを提供する事業者に3つの対策を示した。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-13
公開アプリの解析情報を悪用した攻撃への注意喚起
NICTの注意喚起を受け、アプリ自体に脆弱性がなくてもサーバ側の脆弱性が悪用されうるとして、事業者・関係団体に対策の徹底を求めた。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-13
不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について
大量の個人情報や機微な情報を扱う事業者に、ウェブシステムの脆弱性対応と多要素認証、委託先を含むサプライチェーンの管理、不要な情報の削除や暗号化・ログ監視などのデータ管理の徹底を求めた。被害を受けた組織には技術情報の共有を求めた。
不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応について（注意喚起）
国家サイバー統括室の注意喚起と同じ内容を、所管の事業者・関係団体と地方公共団体に伝えた。
不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた注意喚起及び情報提供に係る協力依頼
組織のトップによる主導、脆弱性情報の早期把握と対応、ゼロトラストへの移行を求めた。所管業界の事業者には、被害が起きたときに業所管課室へ一報するよう依頼した。
現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について（注意喚起）
金融機関等に、委託先管理を含むサイバーセキュリティ対策の点検と、非対面の本人確認で書類と容貌の画像を改めて確認することを求めた。本人確認をICチップ情報の読取に一本化する改正（2027年4月1日施行）への対応を前倒しするよう求めた。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-09
不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について
外部公開しているアプリケーションやサービス、アカウントの侵害が起点になっているとみられるとして、経営者に対策の点検と見直しを求め、外部公開アプリの洗い出しとログの確認などの点検項目を示した。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-09
中国政府関連のサイバー攻撃グループを支援する企業に関する国際アドバイザリーへの共同署名
米国が作成した、中国政府関連の攻撃グループが重要なデータを窃取する手口と探知・緩和策をまとめた国際アドバイザリーに共同署名し、公表した。
不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた関係省庁会議を開催
関係府省の横断的な会議を開き、各府省に依頼していた事案の情報収集の結果を集約・共有した。翌9日の事業者向け注意喚起は、この会議の議論を踏まえて出された。
直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起
9月前後に相次ぐ不正アクセスについて、既知の脆弱性の探索、公開アプリの解析によるAPIへの不正操作、MetabaseのSQLインジェクションの悪用、Webシェルの設置の手口と不審なアクセス元を示した。10月23日にAIを用いたペネトレーションテスト基盤の悪用を追記した。
サイバー警察局便り2026 Vol.19「情報流出に注意」
個人には流出元の企業をかたる偽メールへの注意とパスワードの使い回しをやめることを、本人確認を行う事業者には犯罪収益移転防止法等に基づく本人確認の徹底を求めた。10月23日に更新した。
大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）
大量の個人情報や機微な情報を持つ事業者に、見直し予定の技術的安全管理措置（アクセス制御、多要素認証、不正アクセスの早期検知など）を先取りして示し、不要となった個人データの消去を求めた。あわせて「WARNING」を改訂し、10月9日に解説動画を公開した。
「Movable Type」における複数の脆弱性について（JVN#91153973）
コードインジェクションとSQLインジェクションの脆弱性について、最新版へのアップデートを呼びかけた。悪用されると任意のPerlコードやSQLコマンドを実行される可能性がある。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-07
国民に3つの対策（パスワードの使い回しをやめる、多要素認証、不審なメール・SMSへの注意）を呼びかけ
記者会見で、不正アクセスによる大量の個人情報の流出が相次いでいるとして、パスワードの使い回しをやめること、多要素認証の利用、不審なメールやSMSへの注意を国民に求めた。
金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall 2026）を実施
11回目となる業界横断の演習を10月6日から22日に実施すると公表した。参加は181の金融機関（予定）。
- 公式資料
- 公式資料 2026-10-05
サイバー対処能力強化法及び同整備法の一部（官民連携の強化、アクセス・無害化措置）を施行
官民で攻撃情報を共有する協議会の設置、基幹インフラ事業者による資産届出とインシデント報告、攻撃に使われているサーバ等へのアクセス・無害化措置に関する規定が施行された。
NetScaler ADCおよびNetScaler Gatewayにおける複数の脆弱性（CVE-2026-88771、CVE-2026-88772等）に関する注意喚起
開発元が悪用を確認した脆弱性について対策を呼びかけた。9月24日以降、国内のNetScalerを対象とした攻撃試行が観測されている。
- 公式資料
- 公式資料 2026-09-28
「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」を改正
サイバー攻撃による個人データの漏えい等を監督当局に報告する際、関係省庁申合せで新設された「その他サイバー攻撃等事案共通様式」を使えることを明確にした。10月1日から適用。
- 公式資料
- 公式資料 2026-09-28
F5 BIG-IP Access Policy Managerにおけるヒープベースのバッファオーバーフローの脆弱性（CVE-2026-94127）に関する注意喚起
OAuth Authorization Serverとして構成したBIG-IP APMの脆弱性について、国内で広く使われており、リモートコード実行に至る過程を示した解説も公開されているとして対策を呼びかけた。
- 公式資料
- 公式資料 2026-09-24
北朝鮮サイバー攻撃グループ「WaterPlum」と北朝鮮IT労働者に関するパブリック・アトリビューション
米国・豪州・ドイツと合同で、北朝鮮を背景とする攻撃グループの攻撃手口と、北朝鮮IT労働者の外貨獲得・採用応募の実態を公表し、IT技術者と事業者に対策を求めた。
ガイドライン（通則編）の安全管理措置の手法の例示の追加等を検討
第369回委員会で、ガイドライン（通則編）等の安全管理措置の「手法の例示」の追加・見直しを議題とした。見直し内容の確定は2027年4月の予定。
Cisco Secure Email GatewayにおけるSQLインジェクションの脆弱性（CVE-2026-76461）に関する注意喚起
認証されていない攻撃者が細工したメールを送ることで悪用されうる脆弱性について、対策を呼びかけた。同製品では過去に別の脆弱性を悪用した侵害事案が国内で確認されている。
- 公式資料
- 公式資料 2026-09-15
重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定ガイドラインを策定
重要インフラ事業者が安全基準等を定める際の指針となるガイドラインを策定した。10月1日に重要インフラ統一基準とあわせて施行された。
- 公式資料
- 公式資料 2026-09-11